- 導入事例
「ウイルスに感染しない状況」を模索
情報通信トータルソリューションプロバイダー
PCIグループ 様
業種：情報通信
規模：売上高（連結）約113億円（2017年9月期）
PCIグループ様は、純粋持株会社であるPCIホールディングス傘下にITサービス事業を展開する連結子会社6社を持つ情報通信トータルソリューションプロバイダーです。グループ全体の社員数は1,000名を超え、そのほとんどがエンジニア。自動車や情報家電といった電子機器を制御するエンベデッド（組込み）システム開発を得意とし、最先端のIT技術を利用した「安心・安全・豊かな社会の実現」への貢献を目指しています。
- 課題
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- トータルコストが高額（費用対効果測定）
- セキュリティスタッフの不足（運用コスト）
- 既存導入していたソフトへの不安（Zero Trust社会）
- 導入効果
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- 半年で使用パソコンのほぼ全台数に導入。
スピーディーかつ安価に導入が完了した。 - 従来は有事の際、24時間体制でスタッフが稼働する必要があった。
導入後は就業時間内で対応可能。 - プロセス隔離技術により安全に作業が可能。
また、アップデートなどもなく
スムーズにかつストレスを感じることなく作業ができる。
- 半年で使用パソコンのほぼ全台数に導入。
- 導入背景
- 「最先端技術やソースコードなど機密情報を扱う我々の業界は、非常に手厚いセキュリティが求められます。いわゆる水平方向の技術（デジタル）は模倣が可能ですが、垂直方向の技術（アナログ）は唯一無二。この技術が流出してしまうことは、会社にとって大損失です。お客様の機密情報を取り扱うことも多く、その信頼関係の継続やより安全な環境の構築のために、これまで他の様々なセキュリティソフトを導入してきました。しかし、全ての部署に標準的にマッチするソフトウェアが無く、全社へ一斉導入できるものはありませんでした。また、「ウイルスに感染しない状況」を模索していましたが、そのような状況を目指すことが、セキュリティ対策におけるソフトウェアや人材コストなどを含むトータルコストも課題になりました。
さらに、我々は常にパソコンを稼働させているので、安全を担保しつつストレスなく作業可能な環境も目指していました」
- 選定のポイント
- ①プロセス隔離技術による高い安全性
②業務を妨げない作業パフォーマンス
- 2018年6月ディストリビュータ契約締結
- 「AppGuardと弊社との接点は2016年に遡ります。最初はAppGuardのその高い性能に弊社現社長が注目したのがきっかけで、自社での販売を検討しました。そのような中で、まずは自社での導入が必要と考え、AppGuardに対して社内であらゆるマルウェアのテストを試みた結果、すべて止めることが確認されました。そこから2017年10月よりリセラーとしてAppGuardの販売契約を締結。並行して自社での全社導入に向けての作業を開始しました。自社導入をする際には「部署ごとのパソコン・ソフトの利用状況の把握」などITの棚卸から入ったにも関わらず、半年でほぼ全台数のパソコンに導入が完了しました。以前のセキュリティソフトで定期的にあったアップデートもなくなったため、通常業務時間内に作業を止められる心配もありません。従業員はストレスなく作業を進めることが出来ています。また、軽快な動作も好評でした。自社で扱うことで様々なナレッジを蓄積し、2018年6月からディストリビュータとして、AppGuardの更なる拡販にも携わっています」
- 人件費が3分の1に削減
- 「弊社のこれまでのセキュリティ対策では、ウイルスに感染しないようにすることを目標に対策を行っていました。そのため情報システムスタッフは、感染の有無にかかわらず、そのウイルス感染の可能性がゼロではないために24時間安全なシステム運用に気を配っていなくてはなりませんでしたし、万が一感染してしまった場合には時間に関係なく復旧に努めなくてはなくてはなりません。しかしAppGuardを導入したことによりその必要がなくなりました。AppGuardのアイソレーションテクノロジーは、万が一ウイルスが入り込んだとしてもOSを正常に動かすことに注視しています。そのため感染し、悪い行動をすることを防ぐことにより就業時間内の作業のみで、システムの安全な運用ができるようになったのです。つまり人的運用コストが3分の1になったと考えています。」
- 今後の展望
- 「パソコンは既に社会インフラの一部となっています。その部分に脅威があると「安心・安全・豊かな社会」には成り得ません。今後の技術の発展により、IoT／IoEのデバイスはさらに増えて行くでしょう。
AppGuardに関しては、インターフェイスの閲覧性を高めることで誰でも運用しやすい製品になれば、企業にとってさらに導入しやすい環境が整っていくと考えています。
我々は応用技術を人々のもっと身近なものとし、豊かな社会への貢献を目指して活動して参ります。
具体的には大学や各種研究機関への参入も検討しています。現状、経済的理由によりセキュリティソフトを導入できない学生も多く、サイバー攻撃のリスクにさらされているとも聞きます。昨今、大学や研究機関を狙うサイバー攻撃も多発しており、被害も報告されています。しかし、これら機関のリテラシーが高いとは言えませんし、このような機関こそ重要機密情報を持っていることも多いのです。これらの機関を含め、若い世代に高いセキュリティ意識を持ってもらい、国の頭脳を守っていきたいと考えています。大きな夢ですね。」
PCIホールディングス株式会社
阿部 貴博 氏