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導入事例

人口3万の東北の市役所で、45歳の市長がサイバーセキュリティ強化に取り組む意味

地方自治体

宮城県白石市 様

規模:人口3万3,115人(2020年11月30日)、市の職員数341人(2020年4月1日)

白石市は福島県と県境を接する、宮城県南部にあります。市の中心部には、1995年に木造の天守閣が復元された白石城を中心に、武家屋敷など歴史情緒あふれる町並みが広がっています。春の甲冑行列や、こけしの生産地としても広く知られています。市は「市民が共に支え合いながら、生きる力を育み、ふるさと白石に誇りをもてるまちづくり」を目指しています。

東京駅から東北新幹線で1時間48分。宮城県白石市は、スキー客でにぎわう宮城蔵王の玄関口として知られます。
2020年春、白石市役所は、OSプロテクト型エンドポイントセキュリティソフトAppGuardの運用を始めました。きっかけは、東京オリンピック・パラリンピックとインバウンドで、海外との接点が増えたことにありました。山田裕一市長は「いま様々な脅威があって、悪質、巧妙になってきています。海外とのお付き合いを深めていくうえで、セキュリティは非常に重要になっていくと考えています」と話します。
2021年に開催される見通しの東京五輪で、同市はベラルーシの新体操チームのホストタウンを務めています。2017年以降、新体操の代表選手やスタッフが白石市を訪れ、公開競技会や事前合宿を行ってきました。

白石市役所の応接室には、ベラルーシの新体操チームから贈られた人形が飾られています。

海外との接点増え、スパムメールも増加
そのころから、ベラルーシ側の関係者とメールでやり取りするなど、市役所と海外の関係機関とのコミュニケーションの機会が急増しました。この数年、海外から白石市を訪れる観光客も急増しました。
中でも人気を集めたのは、100匹以上のキツネと触れ合える「宮城蔵王キツネ村」でした。台湾では、キツネは金運を呼ぶと信じられていることから、台湾からの観光客が次々にやって来ました。人気YouTuberがキツネ村を紹介した動画は、1200万回以上視聴されています。世界から注目を集めた副作用なのか、市役所に届くスパムメールは、2019年ごろから、週に3件程度だったものが、日に数百件と脅威に感じるほど明らかに増えていました。
市企画情報課で技術主幹を務める村上勝昭氏は「市役所に送られてくるスパムメールの数も増えてきました。スパムメールと気づかず開いてしまう職員もいてヒヤリとすることも度々ありました」といいます。メールから侵入してくる脅威の増加に対して、新たな対策の必要を感じていた村上氏は3年ほど前、悪意のあるマルウェアが侵入しても動作させないAppGuardを特集したニュース番組で知り、その存在が気になっていました。
「新しい技術があるなら、考えてみよう」
2019年秋、市役所内部のセキュリティを見直すうえで、村上氏は遠藤輝雄・企画情報課長らとともに、AppGuardの導入を市長に提案しました。「アメリカで20年間、破られていない新しい技術があります」。そう説く遠藤課長に、市長はこう答えます。「新しい技術があるなら、考えてみよう」白石市を含む地方自治体の情報ネットワークは、次の3系統に分かれています。
•個人番号利用事務系
•LGWAN接続系
•インターネット接続系
「個人番号利用事務系」は、マイナンバーを利用する事務に使うネットワーク。LGWANは総合行政ネットワークと呼ばれ、全国の都道府県や市区町村をつなぐ行政専用のネットワークです。
多くの個人情報を保有する地方自治体には、ネットワークの厳重な管理が求められます。白石市は、LGWANとつないで作業をするPCと、インターネットで外部と通信するPCを完全に切り離して運用しています。例えば、インターネットで調べ物をしながらLGWANに接続したい場合、PCを2台並べて作業する職員もいるそうです。

2020年12月現在45歳、2期目の山田市長。白石市生まれ。
31歳で白石市議会議員に初当選し、40歳で市長に就任しました。

白石市では2020年4月以降、行政外部とのやり取りのためインターネットと接続するPC全125台でAppGuardを運用しています。
もともと白石市では、インターネット系の端末に、アンチウイルスソフトに加えて新型マルウェア対策を導入していたものの、新型マルウェア対策がWindows Updateを誤検知するなど運用の負担が増す要因になっていました。こうした課題を解決する新たな対策としてAppGuardの導入を決めました。「スパムメールを開いてしまうなど、ヒューマンエラーを100%防ぐのは難しいですが、何かあったときに相手方にご迷惑をかけるようなことは阻止したい。使っていて、ヒヤリとすることもなくなり、AppGuardがきちんと止めてくれていると実感できます」と、村上氏は話します。テレワークの広がりで、白石市のシステムも課題を抱えています。LGWANに接続するPCでは、インターネットに入れません。

こけしの産地としても知られる白石市役所の玄関には、兜をかぶったこけしの人形が置かれています。

市企画情報課は今後、LGWANに接続するPCを含むセキュリティを強化するため、AppGuardの導入対象の拡大を検討する考えです。
行政手続きのオンライン化を重点政策に掲げる山田市長は、こう強調します。「人口減少を考えると、市役所の職員だけを増やしていくことは不可能です。さらなる効率化を進めるためにも、なんとしても紙からの脱却を進めていきます」

インタビューに応える、白石市の遠藤輝雄・企画情報課長(手前)、橋谷田孝治・東京オリンピック・パラリンピック推進室長(中央)、村上勝昭・技術主幹(奥)

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AppGuard Enterprise
全日本空輸株式会社
宮城県白石市
戸田建設株式会社
株式会社カクダイ
メロディアン株式会社
株式会社ファイバーゲート
大興電子通信株式会社
株式会社エコ配
諏訪信用金庫
PCIグループ
AppGuard solo
日本テニス協会
株式会社No.1
関東学院大学法学部 山田有人教授
ネクシアス株式会社
ビズアドバイザーズ株式会社
アクトアドバイザーズ株式会社