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導入事例

マルウェアを気にしない安心感を多くのお客さまへ

ICTシステムインテグレーター

大興電子通信株式会社 様

業種:情報通信サービス
規模:売上高(連結)約332億8,600万円(2018年3月期)

1953年の設立から約70年、20,000社のお客さまにICTに関するコンサルティングからシステム、ネットワークの設計・設定、セキュリティ対策の実装、それらすべての運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。
これまでの豊富な経験を活かし、業種・業務パッケージの開発や提供のほか、セキュリティ対策やウェアラブル端末を中心としたIoW、RPAなど先進ソリューションにも注力しています。

課題
  1. マルウェアなど一般的なウィルス対策の強化
  2. 情報漏えいに対する対策
  3. 社内におけるセキュリティ要員の負荷軽減
  4. 脅威の侵入を最小限に防ぐ施策

導入効果
  1. 情報システム部門における効果・セキュリティリスク(感染脅威)の低減・社給PCの統制/標準化(不要なアプリなどの利用制限)
  2. エンドユーザにおける効果・マルウェア/ウィルスなどに対する脅威の払拭・PCの負荷が少なく、利用に対するストレスを感じない
導入背景
「セキュリティのトレンドは、いかに感染を防ぐかではなく、感染を前提と し“いかに拡大させないか”を考えるEDR※へシフトしています。一方、AppGuardはマルウェアの検知ではなく、”マルウェアを発症させない”という発想で設計された、不審な挙動や未知の脅威を隔離するシステムです。これはエンドユーザーが脅威を気にしなくて済むという利点があります。エンドユーザーにおける危惧の軽減、運用の手軽さなどに魅力を感じ、弊社の商材としても取り扱いたいという話になりました。お客さまに最適なご提案をするためには、まず自社導入し、様々な経験値を蓄積することが最大の近道と考え、2016年秋から検討を開始。2017年4月には導入準備にとりかかり、同年11月からテスト導入をスタートさせました。
2018年2月には約1000ライセンスの全社導入が完了し、同時にリセラーとして販売も始めております。」
※Endpoint Detection and Rescue(エンドポイントでの検出と対応)
選定のポイント
①プロセス隔離技術という革新的な考え方
②運用の手軽さ、エンドユーザーの安心感
③商材としての魅力

大興電子通信株式会社
SEイノベーション本部副本部長兼
AppGuardシステム部部長 山口 祐一郎 氏

大興電子通信株式会社
コーポレート本部シニアマネージャー 中島 満 氏

段階的導入で得た経験値
「まず検討メンバーが先行してAppGuardを導入。次いで標準構成での利用が主となる管理部門に導入しました。ここで一度セキュリティポリシーのチューンナップを実施し、社内業務に支障のない設定を施した後、営業部門への導入を開始しました。同部門では従業員が頻繁に利用する各種ツールとの相性などを確認すると同時に、利用ツールの標準化を図りました。そして、最後に導入したセクションがSE・技術部門です。この部門は業務的にも利用方法が他部門と異なるため、ポリシー設定には苦労しました。全社へ導入した結果、導入時は現場からある程度の問合せはありましたが、運用開始後はほとんどなくなりました。自社への導入で得た経験が今後、お客さまへの導入に活かせるものとなりました。」
エンドユーザーが安心・快適に使える環境
「従来の検知型は脅威情報や定義ファイル、振る舞い検知、サンドボックスといった複数の手法で防御をしています。これらの製品は過去の脅威情報を基にしており、未知の脅威には対応できません。また、送付されてくるメールに添付されてくるファイルを開くのも、メール内に挿入されているリンクをクリックするのも、いつ自分が被害者(さらには加害者)になるかわからない、個人の責任問題になりかねないという恐怖が潜んでいます。以前から利用していた一般的なアンチウィルスソフトでは、毎日フルスキャンの必要がありました。そのため端末への負荷が高まり、それが従業員のストレスにもなっていました。一方AppGuardは検知のためのスキャンを一切行いません。不審な挙動の有無を検出するのではなく、切り離してブロックするという仕組みでシステムの安全性は確保されています。AppGuardの導入によって、マルウェアの感染に対する不安の払拭、端末の負荷が軽減された事による快適な運用の実現など、職場環境の改善に大きな恩恵をもたらしています。」
今後の展望
「弊社がSE部門への導入に別途ポリシー設定の対応が必要だったように、AppGuardはある程度の検証、導入作業が必要です。部署や業務環境が類似しているグループごとに定義づけを実施しポリシー設定を行いますが、ホワイトリスト型と異なりすべてのアプリの登録は不要です。元来運用に手間のかからないAppGuardですので、もっと手間を減らした導入、運用方法を提案していきたい。そのために、他セキュリティ製品などと組み合わせたモデルパターンを弊社で実践し、ブラッシュアップしていくことが大切だと感じております。私たちが手に入れる事のできた強固なセキュリティと安心感、これらをAppGuardの活用を通して世の中に広めていきたいと考えております。」

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AppGuard Enterprise
大興電子通信株式会社
株式会社エコ配
エスペック株式会社
諏訪信用金庫
PCIグループ
AppGuard solo
日本テニス協会
株式会社No.1
関東学院大学法学部 山田有人教授
ネクシアス株式会社
ビズアドバイザーズ株式会社
アクトアドバイザーズ株式会社