導入事例

AppGuardは最終兵器

信用金庫「face to face」

諏訪信用金庫 様

業種：金融業
規模：預金積金残高 3688億60百万円（2018年3月末現在）

諏訪信用金庫様は、長野県岡谷市に本店を置く、創立80年以上の歴史をもつ信用金庫です。長野県諏訪地方を主な営業エリアとし、「face to face」をモットーに地域の発展に尽力しています。「信頼」を軸に常にお客様の期待に応えることを追及し、社会に貢献していくことを目指しています。

課題

1. 巧妙化するサイバー攻撃を従来の対策では防ぎきれないのではという不安
2. 属人的ではないセキュリティ体制の模索
3. いつ攻撃されるかわからない状況の中での現場のストレス

導入効果

1. 脅威を検知し駆除するアンチウィルスソフトに加え、万一システムに侵入されたとしてもOSを改ざんするような動作を一切させないAppGuardを最後の砦として導入することで、
   巧妙化するサイバー攻撃への不安が一掃する。
2. 定期的に実施している標的型攻撃メール訓練により、不審メールの開封率は確実に低下しているとはいえ、開封率0%の達成は非現実的。訓練を継続的に実施していく一方で、AppGuard導入により
   「開封しても感染しない」という多層防御の体制構築を実現できる。
3. 強靭なセキュリティ製品なので長期間の導入作業を覚悟していたが、一部試験導入から全社完全導入までを
   3か月の想定で導入を進めている。

導入背景

「近年デジタル化が進む中で、金融分野における業務やサービスもインターネットを中核としたものに変化してきました。IT環境は複雑化し、あらゆるシステムが繋がり相互に情報をやりとりできるようになり、様々な恩恵をもたらしましたが、それと同時に一つのインシデントが広範囲におよぶリスクを孕んでいます。最悪の場合、ビジネスそのものが機能不全に陥ることも考えられます。サイバー空間での脅威が高まる中で、今までの防御体制に不安を感じていたときに、AppGuardという新しい概念の製品を紹介いただきました。AppGuar dにより、万一脅威に侵入されても機密情報を確実に保護する、万全のセキュリティ体制が確保できると考え、導入に至りました。」

選定のポイント

①アメリカ政府機関で20年近くに渡り一度も破られたことがないという実績
② 他社製品と比べたAppGuardの圧倒的な防御力
③ 標的型攻撃メールに対する防御態勢の構築
④ 結果としての内部IT統制の強化

アメリカ政府で20年近く一度も破られたことがないというインパクト

「初めてAppGuardの名前を耳にしたのは、ニュース番組の特集でした。世界中を見渡しても、最もサイバー脅威にさらされていると推測されるアメリカの政府機関で、20年近くに渡り一度も破られたことがない、という実績は衝撃的でした。そのAppGuardを長年信頼関係を築いてきた販売店に紹介いただき、その概念を知るにつれて、これはサイバーセキュリティ界の最終兵器ではないか、と考えるようになりました。また、その販売店自身が全社導入する際に行った様々なセキュリティ製品との比較検証結果を提示いただくことで、AppGuardの防御が他社製品と比較し、より強靭であることがわかりました。」

諏訪信用金庫
事務部 事務管理課主任 伊藤 弘一 氏

人の行動は100%コントロールできない。「侵入されても感染しない」体制構築を。

「導入検討にあたり標的型メール訓練を実施しました、訓練の難易度（レベル）を変え複数回の訓練を実施し、その中で内在するリスクについて洗い出しを行いました。訓練によりヒューマンエラーの減少はしているものの、完璧な結果を求めるのは非現実的です。人の行動だけに依存するのでなく、マルウェアの侵入を前提とした体制を整備する必要があると考え、AppGuardで防御することによりリスクを回避できる、という結論に至りました。その決断から導入まではスピード感をもって行うことができました。また決定要因の一つとして、AppGuar dはデジタル署名のない実行ファイルなど、信頼できないソフトウェアの起動を遮断するため、IT統制のツールとしても有効だと感じています。」

諏訪信用金庫
執行役員 事務部長 桑沢 喜仁 氏

今後の展望

「諏訪信金職員の価値観は『信頼』『貢献』『改革』から成り立っています。私たちの所属している事務部は、諏訪信金システム全体のリスクを主管しています。健全な経営の持続を支えるため、また地域の発展に貢献するため、常に革新的な技術を採用していくことを模索し、システムの信頼性を確保することに全力で取り組んでいきたいと考えています。2017年に販売開始されたばかりのAppGuardという製品を早々に紹介してくださった販売店には、今後も事業を円滑に継続するために製品や情報の提供を期待しています。」

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